フルマークホームFPオフィス

フルマークホームには、プロのファイナンシャル・プランナーが常駐しております。

お客様の資産（管理・運用・処分）不動産・相続や贈与及びこれらに対する法務・税務に関して、お客様のご相談をお受けしております。

お客様のご相談内容に対して、提携する弁護士・税理士・司法書士・行政書士最高最良のコンシュルジュをご提示させて頂きます。

お気軽にお問合せ下さい。

【１】ファイナンシャル・プラン

「ファイナンシャルプラン」は、生活に必要な税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続まで、お金にまつわるエキスパートであり、以下の６つの分野を柱としています。

1．ライフプランニングと資金計画

2．金融資産運用

3．タックスプランニング

4．リスク管理

5．不動産

6．相続・事業承継

ファイナンシャルプランニングとは、中立的な立場において、

①お客様の収入や資産・負債、保証内容などに関するあらゆるデータを集め、

②ご要望・目標をヒアリングし、

③現状分析・問題点等を抽出し、

④個別ライフプラン・キャッシュフロー表をもとに、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策など包括的な資産設計を立案するサポートのことです。

当社では、不動産売買仲介時のライフプラン・キャッシュフロー表作成サービスを行っています。

とりわけ、マイホーム購入時には、住宅ローンの借入等により、家計のキャシュフローに大きな変化が生じます。

お客様のライフプランに沿って、収入・支出バランスをキャシュフロー表により分析し、問題点をお客様と共有し、解決策の提案および長期的な実行支援させていただきます。

また、お客様のニーズにあった資金計画・住宅ローンのご提案をさせていただきます。

※万一、不動産売買仲介に至らなかった場合にはライフプラン・キャッシュフロー表作成料を別途ご請求させていただきます。

【２】資産コンサルティング

資産コンサルティングとは、所有不動産資産の現状評価・査定を行い、相続対策等の将来の目標達成に向けての計画を立案するサポートを行うことです。

フルマークFPオフィスでは、不動産ファイナンシャルプランナーが、お客様それぞれの不動産に関するお悩みに寄り添いアドバイスさせていただきます。

なお、税務面、法律面等の専門的なご相談については、税理士・司法書士・弁護士・土地家屋調査士・社会保険労務士といったネットワークを生かし、ワンストップで問題解決させていただきます。

相続対策

個人の相続対策として、自分の死後に備えて準備をする「終活」という言葉が定着しています。

「終活」という言葉のイメージは、捉え方次第で印象は異なりますが、自分の死後の遺族のライフプランや相続税対策を検討することは、利他的で前向きな作業だと私は考えます。

とはいえ、「終活」といっても、

・何から着手すればいいのか分からない

・自分の財産がどれ位の価値があるのか分からない

・相続税がどれくらいかかるのか分からない

・そもそも誰に相談したらいいのか分からない

といったご意見が多いかと思います。

当社では、不動産ファイナンシャルプランナーが、

・お客様の所有不動産等の資産状況の把握・整理

・所有不動産の相続税評価額と時価の比較

・相続人の状況把握

・相続税の各種特例の適用の検討

といったお客様の保有資産の洗い出しおよび問題点の抽出を行い、相続対策に向けての保有資産の健全化をサポートします。

遺言書の作成が必要なケースは、司法書士・弁護士等との連携によりサポートします。

必要に応じて、生命保険・損害保険等のリスク対策のご提案も行います。

空き家対策・遊休地有効活用

2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、適切に管理されていない空家は、「特定空家等」として、市町村等が現地確認を行った上で、所有者の方などに対して必要に応じた指導や勧告を行うこととなりました。

さらに、空き家の現実的な問題として、防犯面・防災面の対策や景観上の近隣対策も必要となります。

当社では、お客様の空き家のお悩み事を解決するサポートを行っています。

◆空き家を改修し、賃貸物件として再生したい。

→賃貸の市場性の検討および賃貸仲介のサポート

→リノベーション（用途変更）の提案

◆空き家を解体除去し、有効活用したい。

→自治体等の空き家解体助成金等の適用基準の検討

→コインパーキング・トランクルーム等、有効活用の提案

◆空き家を売却し、現金化する。

→空き家売却時の譲渡所得3,000万円特別控除の適用基準の検討

→収益物件への資産の組み換えの提案

今後も増加する空き家に対して、お客様とともに解決策をサポートします。

【３】相続サポート

フルマークFPオフィスでは、相続税の土地評価に必要な現地調査・役所調査等を代行し、税理士先生の相続税申告業務をサポートいたします。

相続税の土地評価は、路線価図上では読み取れない部分が非常に多く見受けられ、現地調査・関係官庁等での調査が重要となっております。

弊社のような不動産会社は、日々、売買物件の調査および重要事項説明書の作成に携わっており、税理士先生に代わって相続不動産の調査を行います。

■現地調査（相続税評価に影響する事項を調査いたします）

・接道状況

・高低差の有無

・現況地目

・利用区分

・評価単位

・周辺の土地利用状況等

■役所調査（管轄行政窓口にて調査いたします）

・道路種別

・道路幅員（セットバックの有無）

・容積率

・都市施設（都市計画道路等）の有無

・生産緑地

・小作権の有無（農地の場合）等

その他、登記簿上の地積が現況と乖離する場合の現況測量図の作成、がけ地がある場合の高低差レベル測量（いずれも土地家屋調査士に手配します）のサポートも行っています。

費用につきましては、事案ごとに別途見積もりいたします。

お気軽にご相談ください。

フルマークホームFPオフィス　FP紹介

　代表FP  近藤 拓也

　　ファイナンシャル・プランナー

　　（１級 F P・C F P ）

　　不動産コンサルティングマスター

　　１級建築施工管理技士

　　マンション管理士

　　宅地建物取引士